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創価学会は戸田城聖の
「原水爆禁止宣言」
をアリバイ作りにしか使っていない。
戸田城聖の「使用したものは死刑」の主張をカットするケースがほとんどなのがそれを如実に物語っている。
1966(昭和41)年、つまり政教一体時の公明党の政策に
「核エネルギーの開発」
「核エネルギーの利用化」
が明記されており、これは当時の
池田大作会長の意向に沿ったものであった。
池田氏が明確に脱原発を語っていないために、創価公明は「平和利用」「安全確保」などはいうが、けっして
「脱原発」にはなれず「脱・原発依存」という言い方しかできない。
池田氏の実声が聞けなくなったいま
公明党は身動きが取れない状態にある。
「自公連携」は池田大作氏が元気なときの「決定」でありこれを
公明党は覆すことはできない。
「永久与党」という話しも同様だったがこれは
自民党の政権維持を前提としていた。
創価学会
執行部は「ポスト池田」をにらみ民自公大連立を切望している。
公明党執行部の
「原発容認」
「消費増税」
路線は公明党地方議員たちを苦しめている。
創価学会の「地方幹部」以外の
一般会員・公明党員は
「破和合僧」
「退転」
などのレッテルを貼られないために
表面的には仕方なく執行部の主張を「アナウンス」するしかない