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2013(平成25)年11月6日付『聖教新聞』の記事です。

久しぶりに創価学会の名誉会長池田大作氏の写真が紙面のトップを飾りました。

ただし、相変わらずアップではなくロングで、写真の大きさも小さいものです。

内容は、完成した創価学会総本部の「落慶入仏式」を「池田名誉会長夫妻、原田会長、正木理事長ら代表が出席し」行なったとのものです。

写真は総本部3階の大礼拝室でのもよう。

「式典には、長谷川・大場・原田・池田副理事長、谷川副会長、坂口婦人部総合長、高柳総合婦人部長、笠貫副総合婦人部長、杉本婦人部長、川原婦人部書記長が出席した。」

さらに、池田氏が導師となって「師弟の間」と「三代会長室」の入仏時も行なわれたとあります。

池田氏夫妻は「総本部の館内を丹念に視察した」とのこと。

写真の説明には
大礼拝室は、イス席で1400人収容できる
とありますが、出席したのはたった14人だけ。

これは、これまでの創価学会の「行事」ではあり得ないことです。

これまでのこうした行事は室内には代表幹部たちで満員の状態で行なわれ、池田氏をはじめとする首脳陣が「挨拶」したりしていました。

それが行なわれず、1400もあるイス席には誰一人としていないのです。

よほど池田氏を衆目に曝したくないのではないかと思われます。
d0153496_16442645.jpg

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by siawaseo_anatani | 2013-11-07 16:45 | メモ
d0153496_20581860.jpg創価学会は戸田城聖の
「原水爆禁止宣言」
アリバイ作りにしか使っていない。

戸田城聖の「使用したものは死刑」の主張をカットするケースがほとんどなのがそれを如実に物語っている。

1966(昭和41)年、つまり政教一体時の公明党の政策に
「核エネルギーの開発」
「核エネルギーの利用化」

が明記されており、これは当時の池田大作会長の意向に沿ったものであった。

池田氏が明確に脱原発を語っていないために、創価公明は「平和利用」「安全確保」などはいうが、けっして「脱原発」にはなれず「脱・原発依存」という言い方しかできない

池田氏の実声が聞けなくなったいま公明党は身動きが取れない状態にある。

「自公連携」は池田大作氏が元気なときの「決定」でありこれを公明党は覆すことはできない

「永久与党」という話しも同様だったがこれは自民党の政権維持を前提としていた。

創価学会執行部は「ポスト池田」をにらみ民自公大連立を切望している。

公明党執行部の
「原発容認」
「消費増税」
路線は公明党地方議員たちを苦しめている。


創価学会の「地方幹部」以外の一般会員・公明党員は
「破和合僧」
「退転」

などのレッテルを貼られないために表面的には仕方なく執行部の主張を「アナウンス」するしかない
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by siawaseo_anatani | 2012-07-08 21:00 | 政治
まづはじめは、以下の記事。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
衆院選後に3党大連立、公明幹事長が可能性言及

 公明党の井上幹事長は12日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自民、公明3党で大連立を組む可能性に言及した。

 出席者によると、井上氏は「今は与野党合意に苦労している。解散・総選挙後に大連立か協議体をつくって、民自公3党が参加し、懸案を解決していくことが必要だ」と語った。井上氏はかねて民主党との連携にも前向きで、「決められない政治」に対する国民不信を払拭したいとの考えを示したものだ。
(2012年6月12日17時55分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T00893.htm?from=tw
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公明党には連立のオジャマ虫というか国政のオジャマ虫という自覚がないようである。

いや、ポスト池田を睨んで早めに与党入りしておきたいだけなのだろう。

つまり、ポスト池田になってアタフタすないですむように、前もって政権与党の座を確保しておきたいということ。

それは、国政にかかわることではなく、じつはポスト池田段階での「対創価学会」対策だろう。

現時点でも、池田大作さんが動けない(表に出てこられない)状態で、公明党としては比較的小さな政策課題については動けるものの、「原発再稼働」などの大きな問題については明確なスタンスのとりようがなくなっている。

ポスト池田段階になると、創価学会は内部の結束と安定をはかるために、公明党に対してどのようなことを言い出すかわからない。

創価学会M理事長の思惑は、おそらく公明党の永久与党化にあるのだろう。

しかし、それを創価学会側から求められる前に、公明党として独自に「与党化路線」を明言しておけば、ポスト池田になっても創価学会に政治のイニシアティブを持っていかれないで済む。

おそらく公明党首脳陣の考えていることは以上のようなものだろう。

つまり、水面下で繰り広げられている「創価学会本部の権力闘争」には直接間接を問わずいっさいかかわらず、政党としての既得権益を維持確保しようというのが、いまの公明党首脳陣の考え方だと思われる。

それにしても、公明党内部も一枚岩ではないという弱点がある。

それをいったん棚上げにする方策として今回の「連立」発言が出てきたと考えられる。

ポスト池田時代に、創価学会がどのように政治と関わろうとするのか、これは注目するべきである。
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by siawaseo_anatani | 2012-06-13 17:33 | 政治